引き続き、障害者などが受けられる税制優遇についてお話していきます。
では、少しおさらいです。
所得税は、
収入＜控除だと、所得税は一切かかりません。
しかし、収入＞控除の場合、
収入－各種控除の金額に対して、累進的に課税がされます。
そこで、所得税の控除額が増える、
障害者控除というものがあります。
障害者控除を受けられる要件として
①障害者手帳がある。
（等級により、障害者控除か特別障害者控除か変わります。）
または、
②障害者控除対象者認定を受けている
（障害者手帳を持っていない場合）
このどちらかがあります。
上記①にあるように、障害者手帳の等級により、
障害者控除か特別障害者控除か変わります。
▼等級による区分分けは
どのようになっているのでしょうか？
所得税の控除と住民税の控除では、
控除額が変わってきます。
【特別障害者控除】
－30万円（住民税） －40万円（所得税）
・身体障害者手帳 1.2級
・精神障害者保健福祉手帳 1級
・療育手帳 Ⓐ、A
【障害者控除】
－26万円（住民税） －２７万円（所得税）
・身体障害者手帳 3～7級
・精神障害者保健福祉手帳 2.3級
・療育手帳 Ⓑ、B（香川県の場合）
となります。
▼年金所得の考え方（65歳以上の場合）
年金所得が330万円を超えない場合は、
110万円が公的年金等控除額として、
年金収入金額から差し引かれます。
※65歳未満は60万円。
例）年金が年間150万円（月12.5万円程度）は
150万円－110万円（公的年金等控除額）＝40万円が年金所得となります。
つまり…
住民税は、健常者（扶養親族等なし）の場合は、
41万5千円以下だと非課税になるので、この方は非課税になります。
次回から、実際に住民税非課税になることによって、
特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など、
公的施設に入る際にどのように安くなるのか
お話していきます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
↓↓電話をクリック↓↓
↓↓メールをクリック↓↓
